屋外イベントの“通信の死角”を減らす：伸縮ポール型モビリティで次世代基地局実証、機動力と安定品質を両立へ
2026年1月30日、通信分野の専門メディアは、PicoCELAが「伸縮ポール型モビリティ」による次世代基地局の実証を開始したと報じた。発表自体は前日1月29日として紹介されているが、記事公開は1月30日であり、屋外イベントなどで問題になりやすい“通信品質のムラ”を解消する狙いが強調されている。屋外会場では、来場者の集中、遮蔽物、仮設環境、電源制約などが重なり、従来の固定的な基地局配置だけでは、エリア全体を均一にカバーするのが難しいことがある。そこで機動的に配置できる通信設備として、伸縮ポールを備えたモビリティ（移動体）を活用し、必要な場所へ「通信の柱」を素早く立てる発想が出てくる。
この取り組みのポイントは、“機動性”と“安定性”を両立させようとしている点にある。イベント時の通信対策は、臨時設備の設置に時間がかかったり、事前の設計通りに人が動かず想定外の混雑が生まれたりすると、現場での微調整が困難になる。モビリティ型であれば、混雑が偏った場所に設備を寄せるなど、運用の柔軟性が高まる可能性がある。さらに、伸縮ポールという形状は、高さを確保して見通しを良くし、電波が届きやすい条件を作るうえで理にかなっている。通信の“死角”を減らすという目的に対して、構造と運用が直結した設計思想だ。
また、実証に自治体や自動車メーカー、ロボティクス関連企業が協力している点も、ビジネスとしての広がりを示唆する。災害時、臨時会場、工事現場、観光地の繁忙期など、固定インフラだけでは追いつかない場面は増えている。通信は人の移動と密接であり、人口が一時的に集中する場所ほど、瞬間的にインフラ需要が跳ね上がる。そうした需要に対し、「必要なときに、必要な場所へ、短時間で」提供できる仕組みは、自治体の防災計画やイベント運営、地域のDXとも結びつきやすい。
今後の評価軸は、通信品質の改善度合いだけでなく、運用コスト、設置・移動の安全性、周波数・バックホールの確保、そして現場スタッフが扱える仕組みかどうかになる。技術が優れていても、現場で回らなければ社会実装は進まない。今回の実証は、通信を“固定設備”から“可搬インフラ”へ拡張する試みとして、イベント運営や防災、観光など複数の領域で波及し得る。通信の価値が「つながる」から「必要なときに確実につながる」へ移る中で、機動型基地局は次の選択肢として注目される。
出典（URL）: https://businessnetwork.jp/article/32850